南海トラフについて

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◆南海トラフ地震について◆

まず、南海トラフとは。
日本列島南方の海底に、静岡から九州付近まで伸びている、4,000m級の深さからなるトラフ（溝）のことです。このトラフは、非常に活発で、且つ大規模な活断層で、過去に百年から二百年の周期でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生しています。
南海トラフと連動して、琉球海溝までの1,000kmに渡って連なる断層が連動して地震が発生した場合、マグニチュード９クラスの超巨大地震が発生する確率が高くなります。もし、この超巨大地震が発生した場合、死傷者は32万3000人にのぼると指摘されています。

過去に、東海・東南海・南海の三つの連動型地震が発生したとされる最初の記録は、684年（天武13年）の白鳳地震と考えられています。また、887年（仁和3年）の仁和地震、1361年（正平16年）の正平地震、1605年（慶長9年）の慶長地震、1707年（宝永4年）の宝永地震も、東海・東南海・南海連動型地震ではないかという諸説があります。
この巨大連動型地震により、富士山や伊豆諸島の火山噴火が発生したとの記録もあります。


南海トラフはフィリピン海プレートが沈み込む場所であり、ユーラシアプレートの圧縮応力が常時掛かっている場所であるため、南東に向かった傾動で地殻変動を起こしています。
必然的に、地震が発生しやすい場所でありますが、この境界部で歪みが蓄積され、目下、いつ巨大地震が発生しても、おかしくないような状況です。

もし、東海、東南海、南海のいずれかで地震が発生した場合、震源地が三つ連動して巨大地震の発生する確率が、かなり高いです。これらの地震は30年以内に、60～88％の確率で起こるとされています。
昭和19年から昭和21年にかけて、東南海地震の発生した二年後に、南海地震が発生しました。しかしこの時、東海地震は起きませんでした。
南海トラフが原因の地震の周期は約100年、宝永地震ほどの巨大地震は300年から600年と云われていますが、地震のタイプ、津波が発生するか、正確な周期などは、いずれも周期不明瞭、不規則な点が多いのが事実です。

よって、次に南海トラフ付近で発生する地震の震源域を推定することは困難である、とされています。


内閣府中央防災会議では、南海トラフ地震による犠牲者は、想定死者数32万3000人中、その七割が津波によるものと予想されています。しかし、きちんと対策し、早期の避難をしていれば、総死者数を八割ほど減らすことが可能としています。
津波が発生した場合、水深1cm以上の浸水域は最大で1,015平方km、巻き込まれれば死亡する水深1m以上の浸水域は602平方kmとの想定が出ています。

南海トラフ地震が発生した場合、一番死者数の多い件は静岡県で、109,000人と予想されています。
想定死者数109,000人の内、建物倒壊が13,000人、津波が95,000人、急斜面地崩壊が40人、火災が1,600人です。
各都道府県の想定死者数が多い順に並べると、三重県の43,000人、和歌山県の35,000人、宮城県の34,000人、高知県の25,000人、愛知県の23,000人、愛媛県の11,000人と続きます。

津波の想定は、地震発生から二分後に静岡県清水区や焼津市、四分後に三重県尾鷲市や熊野市に、それぞれ20～30mの津波が到達するとされています。
もし、津波が発生した場合、東日本大震災の1.8倍の面積が浸水域になります。
水深1m以上の死亡率が高い津波の浸水域は、三重県で112平方km、静岡県で100平方km、愛知県で32平方kmです。内、愛知県では、30万6000棟が全壊すると考えられ、全国で最も被害が出る可能性があります。



地震の被害を食い止めるには、国や自治体だけの力だけで防ぐのは不可能です。
地震や、それに伴う津波による犠牲者を減らすため、津波避難ビルへ迅速に避難すれば、被害を大幅に減らすことができます。地震発生後に津波の到達速度が早い地域では、民間企業が避難ビルを提供し、そのための避難路や避難訓練が、行政と市民が合同して行なわれています。

日頃から常に「意識」をしておくことがとても大事ですね。